ごあいさつ

令和8年度 全国保健師長会会長 前田 香
日頃から全国保健師長会の活動にご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
全国保健師長会の会長に就任し、2期目を迎えることとなりました。再任いただき、身が引き締まる思いでいっぱいです。
この2年間を振り返りますと、能登半島地震をはじめ、各地で地震や大雨、林野火災などの災害が相次ぎました。被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。また、被災者の健康を守るために尽力されている方々にも深く敬意を表します。
地域における健康危機事例が頻発している状況において、保健師リーダー同士のつながりの重要性が増しています。このため、令和6年度から新たに「統括保健師間のネットワーク推進特別委員会」を設置し、7年度にはオンラインによるワールドカフェを開催するなど、統括保健師間のつながりを強化する取り組みを進めてまいりました。
また、急速な少子高齢化や人口減少が進む中で、多様化するライフスタイルは個人の健康にも大きな影響を与えています。家族や地域の形態も変化しており、生産年齢人口の減少も見据えた保健師活動の展開が必要です。このため、2040年を見据えた令和における保健師の地区活動の在り方を明らかにし、その維持・発展につながる現任教育の在り方に関する調査研究なども進めてまいりました。
これらの取り組みを円滑に進めることができたのは、会員の皆さまのご尽力のおかげです。心より感謝申し上げます。
【令和8年度の活動方針】
今年度の活動テーマは、「未来を見据えた公衆衛生看護活動の展開~予防活動を実践、そして地域に根づく保健師活動の継承~」です。
活動方針は、「地域保健活動の推進にかかるマネジメント機能の発揮に向けた取組みの推進」、「地域診断と科学的根拠に基づく公衆衛生看護活動及び人材育成の推進」、「自治体間のネットワークの構築やブロック、支部における効果的な活動の推進」、「地域の公衆衛生看護活動の推進に向けた会からの情報発信の促進」の4つです。これらを基に、保健師のコアバリュー(健康の社会的公正、人権と自律、健康と安全)と、状況に合わせたコアコンピテンシーを駆使しながら、質の高い保健師活動を展開できるよう、保健師が育ち合い、支え合える環境づくりに取り組んでまいります。
また、人口減少社会に対応する戦略の一つとして、デジタル技術(ICT、AI、ビッグデータ等)の活用が求められています。しかし、自治体での保健師活動におけるデジタル技術を活用した取り組みは遅れている現状があります。このため、活動方針の一つである「地域診断と科学的根拠に基づく公衆衛生看護活動及び人材育成の推進」に、新たにデジタル化・ICT活用も含めた人材育成を盛り込み、デジタル技術の活用に関する取り組みも進めていくこととしています。
さらに、全国保健師長会は、10年度に発足50周年を迎えます。このため、今年度新たに、「全国保健師長会50周年記念事業特別委員会」を設置しました。次世代を担う保健師が効果的かつ質の高い保健師活動を展開できるよう、50周年の大きな節目に向けた取り組みについても進めてまいります。
【抱負について】
全国保健師長会は、保健師リーダーが一丸となり地域住民の健康づくりに寄与し、もってわが国の公衆衛生の向上に資することを目的に活動しております。発足時は300人の会員でスタートしましたが、令和7年9月現在の会員数は、5522人で発足時の約18倍となっています。一方、都道府県および市町村(政令指定都市・中核市を除く)の会員は減少傾向にあります。
自治体の保健師リーダーが横のつながりを持ちながら役割を最大限に発揮できるように、全国保健師長会が組織的かつ包括的なサポート役を果たせるよう、さらに充実した魅力的な活動の展開に向けて、理事・役員、会員の皆さまと共に考え、意見を出し合い、協力し合いながら取り組んでまいります。
会員の皆さまならびに関係者の皆さま、引き続き、ご支援、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
副会長 井ヶ田輝美
この度、副会長に就任いたしました、埼玉県の井ヶ田輝美と申します。
これまで会員として活動に参加して参りましたが、今後は役員として会を運営していく立場となりました。今までとは異なった視点で「全国保健師長会」を考える機会をいただいたことに感謝すると共に、微力ではありますが、会の発展に貢献できますよう精励していく所存です。
さて、昨今の保健師を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症への対応や災害対応など、刻々と変化しています。そのような状況下において、保健師の役割や働き方は大きく変化し、新たな課題も生まれてきています。また、保健師の人材確保と育成については、全国的にも喫緊の課題と認識しております。
埼玉県においては、令和6年4月より県統括保健師を補佐し、保健所での健康危機に対応する役割として、各保健所に「地域統括保健師」が配置され、私もその役割を担うこととなりました。
保健所と市町村の役割が明確化され、保健師の分散配置が進む中、私の勤務する県保健所においては、直接的業務で市の保健師と顔を合わせる機会が少ない現状があります。しかし、災害対応や健康危機対応を効果的に進めるためには、市町村と保健所の保健師が日頃から顔の見える関係性を構築し、相互に役割を認識した協働が不可欠であると感じます。地域統括保健師として、自治体の枠を超えた連携や協働体制の構築について日々意識しながら、取り組みを模索しているところです。
全国保健師長会での活動を通じて、それらの課題の解決に向け、皆様と共に新たな保健師活動が創造して行けるよう尽力して参りたいと思います。
会員の皆様のご指導、ご協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

副会長 菅原奈保子
この度、副会長に就任致しました、岩手県北上市の菅原奈保子と申します。
この全国保健師長会は、令和7年度の活動テーマを「未来を見据えた公衆衛生看護活動の展開~予防活動の実践、そして地域に根づく保健活動の継承~」として、全国レベルでの活動の情報収集と提供、資質向上、調査研究、災害支援などの事業に取り組み、国への提言などを行っており、会員の皆様のよりよい活動に寄与できるよう努めて参りたいと思います。
さて、2024年から2035年までの期間で健康日本21第三次計画が始まりました。主な目標として健康寿命の延伸、健康格差の縮小、生活習慣の改善、社会環境の整備が挙げられ、取り組みがなされているところです。地域の健康課題はそれぞれですが、2040年を見据えた戦略的な保健活動が求められています。
また、令和4年に改正された児童福祉法等により、令和6年4月から市町村は「こども家庭センター」の設置に努めなければならないこととされており、令和6年5月時点で50.3%が設置されています。「こども家庭センター」は、母子保健と児童福祉の両分野の一体的な運営を行うことにより、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもに対し、出産前から子育て期にかかる切れ目ない支援を行うとともに、支援を要するこども・妊産婦等へのサポートプランの作成、地域資源の開拓などを担うこととされております。統括支援員として配置され資格者は保健師が七割を占めており、母子保健と児童福祉の両部門にまたがるマネジメントも求められております。
様々な場面で保健師が求められていることを念頭に、この会が学ぶ機会やネットワーク構築の場となるよう微力ながら尽力して参りたいと思います。会員の皆様のご指導をどうぞよろしくお願いいたします。

副会長 西本 夕紀
このたび、全国保健師長会副会長を拝命いたしました、堺市の西本夕紀と申します。
歴史ある本会の一員として、全国の保健師活動の発展に寄与できますことを大変光栄に存じます。微力ではございますが、会の発展に貢献できるよう、精いっぱい努めてまいります。
保健師を取り巻く環境は、人口減少・高齢化、災害や感染症対応、健康格差の是正など、日々大きく変化しています。こうした中で保健師の役割はますます重要となり、人材の確保・育成や、地域における連携・協働の強化が喫緊の課題となっています。
令和8年度の全国保健師長会活動方針では、①地域保健活動の推進にかかるマネジメント機能の発揮に向けた取組みの推進 ②地域診断と科学的根拠に基づく公衆衛生看護活動及び人材育成の推進 ③自治体間のネットワークの構築やブロック、支部における効果的な活動の推進 ④地域の公衆衛生看護活動の推進に向けた会からの情報発信の促進 が掲げられています。これらは保健師活動の質を高め、地域に根差した公衆衛生看護を継承・発展させるために不可欠な取り組みです。
堺市では、6年度に国の「地域保健対策・保健師活動ワーキンググループ」において、2040年を見据えた保健師活動の在り方に関する提言がなされたことを踏まえ、「堺市保健師活動指針」を改定いたしました。その中で、地域ニーズを的確に反映した改善サイクルの重要性を改めて認識し、科学的根拠に基づく地域診断を進めながら、公衆衛生看護活動の質を高める仕組みを強化しています。また、これらの取り組みを通じて人材育成の視点を組み込み、次世代の保健師が地域で活躍できる基盤づくりにも取り組んでいます。
この経験を生かし、全国の仲間と共にネットワークを強化し、学び合いの場を広げ、科学的根拠に基づく実践を推進していきたいと考えております。地域住民の健康と安心を守るため、未来を見据えた保健師活動を創造し、次世代へつなげていけるよう尽力してまいります。
会員の皆さまのご指導・ご協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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